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2018/ 5/29  Up
民泊の新たな制度が始まります

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住宅を活用して宿泊サービスを提供する「民泊」の健全な普及を図るため、6月に住宅宿泊事業法が施行されます。市への届け出で実施できるようになる民泊に対し、市は条例を定め、事業者に適正な運営を求めています。

特定区域での民泊の実施を制限
・都市計画法に基づく住居専用地域
・学校、児童福祉施設などの周辺100メートルの区域内
・北区有馬町(5月第2月曜から7月第3月曜の前週の土曜までは実施可能)

周辺住民への事前説明が必要
民泊を実施する前に、周辺住民に対し説明会を行うことを事業者に義務付けています。

関係法令の遵守
住宅宿泊事業法のほか、事業者は関係法令の遵守を求められています。

例えば
・民泊で発生するごみは、家庭ごみではなく、処理業者に依頼が必要な事業系ごみとして扱う
・火災報知機や消火器など、消防用設備を設置する
など

分譲マンションでの対応
トラブル防止のため、民泊の可否については管理組合における理事会での決議や、管理規約への記載を推奨しています。

市ホームページ

疑問はコールセンターへ
住宅宿泊事業法など民泊の制度について
民泊制度コールセンター(全国共通)
TEL0570-041-389
受付時間9:00〜22:00(年中無休)

民泊制度ポータルサイト「minpaku」

市内での民泊に関する相談、問い合わせなど
神戸市民泊相談窓口
TEL078-322-6576
受付時間9:00〜12:00、13:00〜17:00(月〜金曜)

市ホームページ

問い合わせ
生活衛生課(TEL322-5265 FAX322-2725)

※ 神戸市の市外局番は、特に記載のない限り078です。

「広報紙KOBE」より転載