■ 市会の最新情報
2002/03/08 17:56:52 
平成14年度「第1回定例市会」・・・予算案及び関連議案を審議 k.o 


平成14年度予算案を審議
<市民とともに創る神戸>

神戸市会、平成14年度「第1回定例市会」が2月25日(月)から3月28日(木)までの32日間の日程で開かれ、平成14年度予算案及び関連議案を審議。公明党市会議員団は3月1日の本会議において米田和哲議員(長田区選出)が代表質問に立ち、市長ならびに関係当局に質疑を行いました。


■予算案の概要
<神戸市平成14年度各会計予算案>
一般会計  8,362億円  (前年対比▲1.7%)
特別会計1兆1,878億円  (前前年対+0.8%)
予算総額2兆 240億円  (前年対比▲0.3%)

 平成14年度予算案は予想を上回る145億円もの大幅な市税収入の減収が見込まれ、極めて厳しい状況にあります。復興の総仕上げの年度を迎え、今後も市民の福祉を守り時代のニーズに応えていくためには、徹底した「行財政改革」と各施策の効果を最大限に発揮させる「総合調整」が急務であり、この問題意識を中心に行財政改革や外郭団体の見直しをはじめ、雇用創設や子育て支援など大きく10項目にわたり質疑を行いました。

※代表質疑と答弁の要点は次の通りです。
1.財政改善について
【質問】(1)危機的な財政状況のもと、新行政システムの最終年度を待つのではなく、積極的に行財政改善の内容を見直し、さらに新たな目標を立て聖域なき改革を断行すべきであると考えるがどうか。
【答え】事業の見直しは当然のこと、外郭団体の経営改善や職員の意識改革を行うとともに職員給与の削減など、緊急的措置も講じていきたい。財政の収支見通しを立て、具体的な取り組み指針について期限を決めて着実に取り組む。中長期的に健全な財政を確立するために、市民の視点で仕事の仕方を大胆に見直すなど、職員一人ひとりが意識を改革し一丸となってこの難局を乗り越えていく決意である。

【質問】(2)外郭団体の見直しにあたり市民の理解と協力を得るためには、場当たり的な改革ではなく経営支援後の当該団体の財政改善計画が必要であるとともに団体間の枠を超えた改善も必要である。例えば、宿泊施設を保有する外郭団体を統括して、民間活力の検討も含めた経営改善策を講じるような具体策も必要と考えるがどうか。
【答え】新行政システムの取り組みの一環として@市民ニーズの変化への対応A行政・民間との役割分担の徹底B民間の知恵や力の活用、の3つの視点で見直しを進める。
特に厳しい団体について財政支援を決断したが、人員や経費の大幅な削減など徹底した自助努力が前提であり、各団体の経営改善計画を明らかにしその達成状況についても厳しく検証していく。また、宿泊施設などの団体間の情報の共有や連携を強化し、トータルでの利用促進・サービスの向上に努めるとともに、民間人材の登用や経営ノウハウの導入を進める。

1. 施策の総合調整について
【質問】情報通信の面だけ見ても、企画でIX、港湾で物流情報、その他キメック鰍竡s民局の住基ネットなど様々な取り組みがされている。こうした政策目的達成のために個々の取り組みを調整し相乗効果を発揮し、効率的運営を行うよう知恵を絞り、市民にアピールしていくことが必要であると考えるがどうか。
【答え】財政状況の厳しい中でより細かく調整を行う必要がある。情報化に限らず港・産業振興・地域活性化や震災復興など外郭団体も含めて、市政に市民の知恵と力を活かし、施策の効果を最大限発揮できるよう、総合調整機能の充実に努める。

2. 港湾事業について
【質問】(1)神戸港にいかに荷物を集めるかが課題であるが、神戸空港の航空貨物の確保いう点からも、企業誘致や船社に限らず荷主などへ働きかけ、物流確保の可能性について企業情報の共有や共同のアプローチ体制の強化が必要と考えるがどうか。
【答え】メーカーや商社など荷主へのポートセールスは非常に重要であり積極的に展開している。荷主企業に対し神戸港ポートセールス会議が実施主体となって、「神戸港セミナー」や「神戸港見学会」を実施しながら、個別企業訪問に取り組んでいる。荷主の情報等について企業誘致連絡会議を庁内に設置し、定期開催により各部局の相互の情報交換に努め、共同のアプローチを積極的に展開していく。

【質問】(2)港湾機能として時代にそぐわなくなってきた施設や港湾計画そのものを見直す必要があり、具体的に長田港からHATに至る臨海部の再開発が大きな課題であるが、旧居留地や南京町との連携なども視野に入れた新たな魅力を創造する計画が望まれるがどうか。また、東部の港湾機能を強化し、国の進めるスーパー中枢港湾の指定を受けられるよう取り組むべきと考えるがどうか。
【答え】長田港からHATまでを再開発する計画で進めており、現在は中央突堤地区で元町や南京町との一体化を進めている。さらに京橋から新港西地区の再開発は背後の居留地の雰囲気と一体となったウォーターフロントを計画している。神戸港の活性化については「物流ゾーン」と「親水ゾーン」に分け、付加価値のある新たな港づくり、物流の効率化という2つの観点から港の見直しを進める。スーパー中枢港湾構想についても情報収集を行い、神戸港が戦略的なコンテナバース港湾として位置付けられるよう働きかけていく。

3. 雇用の創設について
【質問】平成14年度で4,500人の雇用を創設するという目標達成まで誰が責任を持ってフォローアップするのか、事実上の責任者なり部局を明確にしておく必要があると考えるがどうか。
【答え】市長を本部長とする雇用対策本部を設置し、産業振興局に事務局を置き目標達成に向け全力で取り組む。半年に1回企業や関係団体へのヒヤリングを行い、雇用数の実数を把握し、計画の見直しや次年度の予算編成に反映させる。

4. 高齢者の介護予防について
【質問】健康づくり事業について現状は健康意識の高揚と啓蒙にとどまるが、一人ひとりに焦点を当て検査のデータに基づいた各人の健康づくりメニューを作成し、日常的に取り組める健康づくりのシステムの構築が必要であると考えるがどうか。
【答え】「あんしんすこやかプラン」の中で「機能訓練教室」や「介護予防教室」「高齢者食事指導教室」を実施しおり、さらに地域での健康コミュニティーづくり支援事業や毎日登山、ウォーキング活動などの市民活動と連携した支援を進める。高齢者の生活習慣改善への取り組みとともに、今後は乳幼児期から高齢期まですべてのライフステージを通じた健康づくり運動の支援体制を作る。元気老人対策は社会参加促進事業、生きがい作り事業、就労支援事業の3つの柱で取り組んでおり今後も充実を図って行きたい。

5. 子育て支援について
【質問】(1)小児科救急については、西地域について休日昼間の急患診療が実施されることになったが、さらにこれを北区および市街地まで拡充すべきと考えるがどうか。
【答え】昨今の少子化傾向の中で、逆に小児科救急の要望は増加しており、市民ニーズに応える為、厳しい財政状況ではあるが、平成14年度から西地域において休日昼間の小児科救急診療を実施する。財政的問題とともに小児科医のマンパワーの確保が課題であり、当面は西地域の状況を見ながら、全市の小児科救急体制の充実を検討して行きたい。

【質問】(2)採算性が低いため小児科医を目指す医学生が減少傾向にあるなど、小児科診療の将来が憂慮されるが、市としてこども専門病院を立ち上げ、高度医療に重点を置く県に対して、地域医療と連携する身近な病院として中長期的な展望で新たな小児医療システムを構築すべきであると考えるがどうか。
【答え】小児科専門病院である兵庫県立こども病院の救急患者受け入れ拡大を強く要望しており、県では昨年から検討委員会で具体的検討を進めている。ワシントンDCのアドベンチスト病院には子ども専用のフロアがあり、このような小児医療を一手に担う機能を有した病院は日本にはない。神戸には3つの市民病院群があり、今後中央市民病院のあり方についての検討の中で中長期で考えて行きたい。

【質問】(3)子育て世帯支援策として、市営住宅の募集に現在の特定目的枠の上乗せとして、新たに子育て支援特定入居制度を設けてはどうか。
【答え】厳しい財政状況の中で、多子世帯の負担は大きく、市営住宅への期待は大きい。現在も18才未満の子どもが3人以上いる多子世帯に優先枠があるが、空き室状況を見ながら、秋ごろまでに特定目的の募集枠を設ける方向で検討したい。

6. ごみの減量・資源化について
【質問】ごみの4分別の実施とリサイクル事業の成否は収集にもかかっていると考えるが、そのためにもクリーンステーションを公園や区役所などの市の施設にも設置すべきと考えるがどうか。
【答え】クリーンステーションは市が維持・管理を行うのではなく、地域の共有施設として市民の方に維持管理を行っていただき、市が収集するという役割を分担している。公共施設は本来的な公益施設としての目的があるが、地域での設置調整が難しい場合は関係局とさらに研究していきたい。公共施設での資源回収は、資源化の促進のために率先して取り組んでいくことが大切であり、さらに拡大に努めていきたい。

7. 長田南部での震災復興事業について
【質問】震災復興再開発・区画整理の地域・個人格差が大きいが、課題の整理、OBの活用や民間活力の導入など積極的な取り組みで一日も早く事業を完成させなければならない。市長の決意を伺いたい。
【答え】民間活力の導入を図りながら柔軟勝つ多面的に取り組み、魅力ある副都心づくりを推進し、併せて一日も早い市民生活の再建と商工業の復興を目指し、全力をあげて取組む。

8. 市バス事業について
【質問】昨今の市バス路線再編による経営の効率化の効果について、どのように評価しているのか伺いたい。また、交通弱者の利便性の確保については、市民・利用者の声に耳を傾け真摯に問題点を検討すべきであると考えるが、今後具体的にどのように対応するのか伺いたい。
【答え】経営健全化計画の大きな柱として、市バス路線再編成に取り組んできたが、職員数の削減などで財政効果も達成の見込みであり、また公共交通ネットワークの維持・向上も図られたと考えている。高齢者等の交通弱者の利便性確保については、来年度には市バス交通調査を実施し、市バス路線再編成の総合的な評価・検証を行うことを基本に、市民の皆様の声を真剣に受け止め様々な角度から検討を急ぐよう指示を出している。

10、完全学校週5日制について
【質問】学校週5日制への対応について、現在ある選択肢への子供たちの関心を高め、本来のゆとりの教育をこども達にとって効果のあるものとするためには、情報の一元化や強い連携など、全庁をあげた万全の体制をとる必要があり、特に学校長の役割は重要であると考えるがどうか。
【答え】地域の大人たちの意識改革や協力、社会の受け皿作りなど、地域の力が大切であり、各部局の連携での取り組みを図って行きたい。学校には、地域の情報収集・発信が求められており、学校長の強いリーダーシップのもと、余暇の過ごし方の指導や活動支援を行う。