2025. 6.28

市営住宅の家賃減免制度、公文書、避難支援で提案　神戸市議会堂下、細谷、徳山議員F.S

　堂下豊史議員は、市営住宅に入居する生活困窮世帯への家賃減免制度について「(原則３か月の）減免期間の延長や更新頻度の緩和を検討すべきだ」と提案。加えて、申請方法を窓口に限らず、郵送も選択できるよう求めた。
　久元喜造市長は、減免期間を「原則１年とするよう検討したい」と答弁。申請方法も早急に改善を進める考えを明かした。
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　細谷典功議員は、垂水区の都市公園「アジュール舞子」西側で計画されている市の利便施設整備事業を巡り、地元住民への事前説明を怠り事業者を選定したことに苦言を呈し、約３０年前の公園開設当時の取り決めが行政内部で適切に引き継がれる体制の構築を要請。
　市側は、全庁的な行政文書管理・情報共有システムの導入などを検討すると応じた。
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　徳山敏子議員は、災害時要援護者の個別避難計画の実効性確保を主張。
　久元市長は、要支援者名簿の対象範囲を含む災害時要援護者支援の見直しを進めていく意向を示した。

－－「公明新聞」より転載－－－