2001/09/05 11:12:01
進むマンションのバリアフリー化　神戸市　　６０万円上限に　改修費の１／２を助成	Ｆ．Ｓ
改修補助事業で整備された賃貸住宅の手すり【写真左】と、分譲住宅のスロープ【写真右】 「マンションのバリアフリー化を進めます」 神戸市は、分譲マンションや賃貸住宅など共同住宅の、共用部分のバリアフリー（障壁を取り除くこと）化について、補助を行う新制度を６月からスタートさせた。 既に申し込み数は１８件（８月２０日現在）に上り、承認されて工事が完了した住宅もある。 制度の名称は、共同住宅バリアフリー改修補助事業。 市住宅局によると、現在進められている公営住宅のバリアフリー化や、個人の住宅をバリアフリーにする補助制度はあるが、共同住宅の共用部分は対象外で、整備の″盲点″になっているという。 このため市独自で、３年間で１５０団地（今年度は２５団地）を整備・改修する方針で、「画期的な試み」（民間住宅課）。 対象となるのは、既存の共同住宅で、公的賃貸住宅以外のもの。 �@廊下・階段などの段差解消 �A手すりの設置 �B床のノンスリップ化 �C点字ブロックの設置 −などの工事費について、１団地に付き６０万円を上限に２分の１（３０万円まで）を補助する。 整備の第１号は、７月に工事が完了した同市中央区の賃貸住宅（鉄筋４階建て、２０戸）の階段部分の手すり設置と、須磨区の分譲住宅（鉄筋８階建て、３８戸）の共用通路のスロープ設置。 関係者は、「住宅内に、お年寄りが増え続けており、大変助かる」と喜びひとしおという。 バリアフリーについては、市議会公明党（吉田謙冶幹事長）が予算要望、本会議などで「高齢化社会の対応として、住宅リフォームの援助」　「高齢者、障害者が暮らしやすい住宅、生活環境の整備」を主張。 今回の補助事業についても、赤塚恵一議員が今年３月の予算特別委員会で、「評価するが、現行の３０万円の補助で、どの程度実現できるか」として、補助額の増額などを求めている。 −−−「公明新聞」より転載−−−