地域の活性化などで議論した５大市政策研究会 ( 9日 神戸市 )
主催地を代表して、片岡雄作・神戸市議会団長が、「景気低迷で、地方経済の現状は厳しい。神戸市も震災の打撃が大きく、経済の復興はまだこれからだ。知恵を出し合って、国への提言を積極的に行っていきたい」と述べた。
このあと、「経済活性化と雇用施策」「介護保険制度の現状と課題」の各テーマ別に研究会を開催。
このうち、「経済活性化」では、低迷する経済環境の中での各地の真剣な取り組みが紹介された。神戸市からは、「国立大学の協力を得て、医療の先端を担う“医療産業都市”構想を進め、企業誘致など新産業の誘致・育成にも力を入れている」との報告があった。
このほか、
「中小企業への金融支援を充実させてきた」（横浜市）
「高い技術がある、ものづくり産業への支援を推進」（大阪市）
「産業の空洞化が懸念される。公務員のワークシェアリング（労働時間の短縮により仕事を分かち合うこと）を推進中」（名古屋市）
「新産業育成のための“ベンチャー企業目利き委員会”が全国から注目されている」（京都市）な
どの紹介があり、より実効性のある施策を公明議員の連携で推進していくことを確認し合った。
また「介護保険」では、制度の見直しの観点から、
(１)低所得者へのサービス利用料の軽減
(２)特別養護老人ホーム待機者の解消
(３）ケアマネジャーへの支援
――などが指摘された。
−−−「公明ＮＥＴ」より転載−−−
