特定目的住宅の申込案内書を受取に来た親子連れから話しを聞く米田議員
募集期間は、今月１６日（金）から２３日（金）まで。
（郵送は、２３日付の消印があり、２６日必着のもの）。
これは、１８歳未満の子ども３人以上を抱える家庭を対象に、特別の「入居枠」を設ける子育て支援策で、関係者から喜ばれている。
市議会公明党（佐伯育三幹事長）が、早期実施を主張し、実現した。
神戸市は、毎年、夏と冬の２回、特定目的住宅の募集を実施してきたが、これまでの対象は、高齢者（単身を含む）、母子、障害者、車イス常用者などの世帯だけだった。
しかし、今回から「多子」「父子」世帯にも適用を拡大。
特に、多子世帯にまで広げた背景には、少子・高齢化の急速な進行という深刻な現状を踏まえ、「健やかに子どもを産み育てる環境づくりを、住宅面から支援する」 （市営住宅１課）という狙いがある。
今回の多子世帯向け住宅の募集枠は６戸。
他の世帯と比べると、戸数はまだ少ないが、間取りの広さは、６３平方㍍（３ＬＤＫ）から７２平方㍍（４DK）と、市営住宅としてはトップクラスだ。
申し込み資格は、神戸市に居住しているか、勤務先があり、収入基準に合致する世帯。
なお、阪神・淡路大震災で、市外に避難していても、り災証明書があれば申し込みは可能。
申込案内書の配布が始まった市営住宅管理センターや各区役所・支所などには早速、子ども連れの家族らが書類の受け取りに訪れ、「申し込みのチャンスが増えて、とても助かる」などと喜んでいた。
住宅面からの子育て支援策は、市議会公明党がかねてから主張してきたが、今回の「多子世帯」の募集実施については、米田和哲（まさあき）議員が、今年の第１回定例議会で、「市営住宅の募集に、新たに子育て世帯を対象にした特定目的募集の制度を設けてはどうか。居住費の圧縮を図り、家計を支援できる」と提案。
松下綽宏（のぶひろ）助役は「実施の方向で検討したい」と答弁していた。
問い合わせ先は、市営住宅管理センター 電話 ０７８－３９２－２３８１
まで。
－－－「公明新聞」より転載－－－
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