横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の５政令指定都市の公明党議員でつくる５大市政策研究会の代表らは２１日午前、厚生労働省で坂口力厚労相（公明党）と会い、雇用対策と介護保険制度に関する重点要望を行った。公明党政務調査会の福島豊厚生労働部会長（衆院議員）が同席した。
この要望は、今年７月に神戸市内で開催した同研究会の議論の中から、特に政府に要請すべき重点項目をまとめたもの。
席上、５市議団を代表して中西建策・大阪市議団長は「大都市圏の失業率は悪化が著しく、対策が急務だ。介護保険制度も、現場の実情に応じた安定した制度に」と要望した。
その上で、具体的な重点項目として、雇用対策では
（１）雇用施策の国・県・市町村の役割分担の明確化と財源措置
（２）緊急地域雇用創出特別交付金制度の弾力的な運用
（３）職業能力開発やインターンシップ（体験就業）など若年失業者対策の推進
（４）都市再生プロジェクトや経済特区構想での雇用創出
――などを要請。
また、介護保険制度では
（１）低所得者の保険料・利用料の減免
（２）在宅介護サービスの利用促進
（３）制度の運営事務費などへの財政支援
（４）サービス基盤整備と介護予防・生活支援事業の拡充
――に特段の配慮を求めた。
坂口厚労相は、要望内容について「総論では私の考えと違いはない。どう予算をつけるかだ」と述べた上で、「厳しい財政の中だが、雇用対策は最重要課題と考えている」と強調した。
また、施設介護のニーズが依然高く、施設介護から在宅介護への移行が進みにくい現状について、坂口厚労相は「ニーズ通りに施設を増やせば保険料として重くハネ返ってくるわけで、先のことも考えないといけない。もう少し在宅介護にお金がかからないようにしなければいけない」と述べ、検討を約束した。
−−−「公明NET」より転載−−−
