早速、単身のお年寄りらが申し込みに訪れるなど、市民から大きな反響を呼んでいる。
これまでの要件では、入居しようとする世帯が、
①2人以上の家族であること
②収入基準が一定の取囲内にあること
－などが必要とされていた。
今回の改定では、単身者でも入居でき、収入も問わないという画期的な内容。 ただし、市内在住か在勤の連帯保証人が必要。
これにより、収入の少ない独り暮らしのお年寄り、単身のサラリーマン、ＯＬ、学生らにも入居の機会が広がった。
また、公社の団地に入居している家族が、同じ団地内の別の住居を借りて別々に暮らす「世帯分離」も可能となり、例えば、親と子が近くて別々の住居で生活するという、より快適な生活スタイルを選択できるようにもなった。
「単身入居」や「世帯分離」が可能になったことについて同公社賃貸住宅課は、「民間のマンション並みに入居しやすくなったということで、（公社住宅の近くにある）大学の学生らにも呼び掛けて、入居を促進したい」と意欲を燃やしている。
入居要件の緩和については、8月に開かれた同市議会「外郭団体に関する特別委員会」で、公明党の芦田賀津美議員が、公社賃貸住宅入居者の高齢化が進んでいる現状から、積極的な高齢者対策を図るよう求めたのに対し、当局が検討を約束していた。
－－－「公明新聞」より転載－－－
