阪神大震災で、地場産業や港湾施設が大打撃を受けた神戸市が、経済復興の切り札として進めてきた「神戸医療産業都市構想」の建物だ。このほど、「先端医療産業持区」の認定を受けたことで、同構想の推進に弾みがつくものと、関係者の期待は大きい。
同構想は、高度医療関連の研究機関、病院、産業などを１カ所に集積させ、
①経済不復興と雇用の確保
②市民の医療・福祉の向上
③アジア諸国への国際貢献
－を目標に１９９８年から着手。
各種施設の整備から２０年後の経済効果を、雇用者数で神戸市約１万８０００人、関西圏約２万３０００人と見込む。
先の持区提案のなかで神戸市は、国立大学教員が企業活動も行える「兼業禁止規定」の要件緩和、外国人研究者の在留期間の延長など１２項目、法律にして１０以上の緩和措置を申靖。
これに対して、今回の認定は、ほぼ満額回答だった。
構想の中核施設となる先端医療センターは、今年４月から全面オープン。
医薬品の臨床研究支援や再生医療の臨床応用などの機能を持ち、すでに、さい帯血移植の実用化に向けた造血幹細胞の培養研究や、先端機器による、がんの放射線治療などを実施。
また、隣接する理化学研究所の「発生・再生科学総合研究センター」も、約２５０人のスタッフが各種の研究チームを編成し、細胞再生の仕組み解明などに懸命に取り組んでいる。
両センターの周辺には、研究成果を事業化したり、並行して研究・開発を行う企業のテナントビル「神戸国際ビジネスセンター」が整備され、「臨床研究情報センター」もすでに一部が完成。
５月現在、３４社が進出、または進出決定している。
市は、これまで築いてきたノウハウに加え、新たに特区の認定を受けたことで、「産官学連携のもと、関西全体のライフサイエンス分野のスーパークラスター（注）の形成を図りたい」 （市産業振興局）と意欲を燃やしている。
（注）クラスターは、互いに関連し合った企業や大学、支援機関などが集積する空間
－－－「公明新聞」より転載－－－
