大阪、名古屋、京都、横浜、神戸の５政令市の公明党議員が集って政策を検討する「５大市政策研究会」が２４日、大阪市内で開催された。
これには５大市の党団長・幹事長、政務調査会長ら３０人の議員とオブザーバーとして大阪市議会公明党の新人議員らが参加、「教育改革」をテーマに約４時間にわたって活発に討論した。
冒頭、開催地を代表して河本正弘大阪市議会党議員団長が「政策を提示し合い、課題を討議していきたい」とあいさつ。
引き続き研究会に入り、
大学生らが引きこもりがちな児童・生徒の家庭を訪問するハートフレンド家庭訪問事業の推進（横浜市）、
課長級の市行政職員と校長との人事交流（名古屋市）、
年間２学期制と３５人学級の推進（京都市）、
１週間続けて職業体験やボランティアを行う「トライやる・ウイーク事業」（神戸市）、
「教職員の資質向上方策検討委員会」の設置による教員への支援の検討（大阪市）
など、各市の特色ある取り組みが報告された。
この後、児童生徒の学力低下への対応について検討され、「能力・個性に応じた教育が必要ではないか」、「ゆとり教育の見直しを検討すべき」などの意見が出された。
