党５大市政策研
遠山文科相(正面)に申し入れる５大市政策研究会のメンバー
公明党の横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の５政令指定都市の市会議員でつくる５大市政策研究会の代表らは２０日、文部科学省で遠山敦子文科相に対し教育改革に関する要望を行い、意見を交換した。これには、池坊保子文部科学大臣政務官が同席した。
今回の申し入れは、７月２４、２５日に開かれた同研究会での議論を踏まえたもの。
席上、メンバーを代表して待場康生大阪市議が「子どもにとって教師は最大の教育環境である」と、教職員の資質や学力の向上の必要性を強調し、
（１）教員採用試験の見直し
（２）教員免許更新制の導入
（３）教職員の評価システムの整備
（４）一斉授業の見直し
――などを求めた。
また、教職員給与の地方税源移譲については、地方財源の負担にならないよう要請した。
遠山文科相は「皆さんと同じ思いで“教育の構造改革”をさらに進めていきたい」と述べた。
