１１月２６日開かれた神戸市議会本会議で溝端和比己議員は、市が取り組んでいる雇用創出事業や企業誘致について市側の考えを聞いた。
溝端議員は、「雇用の確保は市民生活にとって最も切実な課題」と前置きし、市の雇用対策（４年間で２万人）の成果が、初年度の２００２年度実績で５５５３人と、目標を上回った点を高く評価。そのうえで、神戸市の失業率が全国的にも、近畿地区においても、極めて厳しい数値になっていることを指摘し、「市の雇用対策により、失業者が減っているのか。雇用対策の効果をどう認識しているか」と追及した。
矢田立郎市長は、「雇用の状況が、どのくらいの期間を経て変化しているか、調査する必要がある」と、前向きな取り組みを約束した。
−−−「公明新聞」より転載−−−
