坂口厚労相に 介護保険制度見直しで要望
横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の五政令指定都市の公明党議員でつくる五大市政策研究会は２７日、厚生労働省を訪れ、坂口力厚労相（公明党）に「介護保険制度見直しにおける要望書」を手渡した。
これは、４日に横浜市内で開催した同研究会で討議したなかから、特に政府に要請すべき重点項目をまとめたもの。
同会を代表して横浜市の高橋稔、加藤広人、名古屋市の林孝則、小島七郎、京都市の竹内譲、大阪市の高田雄七郎、高橋諄司、神戸市の大澤和士の各公明市議が要望を行った。
席上、同会は、介護保険制度が施行後５年目に入り、五大市は多数の被保険者を抱える保険者として、制度の円滑な運営に最大限の努力をしてきたが、制度全般にわたりさまざまな課題が生じている現状を訴えた。
その上で、要望項目として、
@定率２５％の国庫負担金と調整交付金の別途確保
A低所得者に対する保険料・利用料の負担軽減策拡充
B特別養護老人ホームなどの整備に掛かる事業費の確保および抑制措置の廃止
C独立行政法人「福祉医療機構」の福祉貸付資金などの円滑な融資に向けた指導
D居宅介護サービスの充実
E介護予防事業の拡充と地方自治体への財政措置
−−を挙げ、"現場" の声を反映した改正を行うよう要望した。
坂口厚労相は、「いただいた要望点は大事な問題で、特に介護予防には力を入れていく」と検討を約束した上で、「介護保険制度の改革を政府与党として国民の皆さんに理解してもらえるよう取り組んでいく」と述べた。
−−−「公明新聞」より転載−−−
