壬生潤議員は、震災の影響や長引く景気低迷の中で、病院や下水道、港湾、高速鉄道など、公営８企業の会計決算について、２００３年度末の未処理欠損金が２２０８億円となっていることを指摘。
「経営改善のためには、各企業会計相互の連携や市トータルの観点で、都市の活力を同上させていくような取り組みが重要だ」と訴えた。
これに対し、矢田立郎市長は「都市活力の向上は重要課題の一つと考えている。『これからの神戸づくり』を進めるに当たっても、選択と集中による戦略的な計画づくりを進めたい」と答えた。
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−−−「公明新聞」より転載−−−
