公明党兵庫県本部女性局（芦田賀津美局長＝神戸市議）は５日、神戸市中央区で、配偶者などの暴力から女性を守るため「ＤＶ施策強化を求める要望書」への街頭署名活動を行った。
これには山本香苗参院議員、芦田局長、松井久美子・明石市議、今井淳子、隈元悦子の両加古川市議、八田美津子・高砂市議、田村博美・西宮市議らが参加した。
要望書は、改正ＤＶ防止法の１２月施行に伴い、「兵庫県下のＤＶ被害実態調査の実施」 「ＤＶ防止基本計画の早期策定」 「女性相談員やカウンセラー、ケースワーカーなどの増員」「民間支援団体への財政的支援」などを県に求めるためのもの。
街頭で山本議員は、既婚女性の２０人に１人が命の危険を感じる暴力を受けたことがあるとの調査結果を紹介。
「ＤＶ防止対策を推進することで、女性も男性も住み心地の良い地域となり、一人一人が輝く社会をつくることができる」とし、署名への協力を呼び掛けた。
こうした訴えに道行く人々が次々と足を止めては、意義に賛同しペンを走らせる姿が見られた。
女性局は今後、県内各地で署名運動を展開し、年末に知事に提出する。
−−−「公明新聞」より転載−−−
