冊子、ＨＰで情報を発信 活発に研修、講演会も開く
公明党の推進によってアレルギー対策の国家予算が飛躍的に拡充される中、神戸市は昨年５月から、庁内に「市アレルギー性疾患対策検討会」を常設。「ぜんそく対策は環境局、アトピー性皮膚炎は保健福祉局、食物アレルギーによる給食対策は教育委員会」などと、それまでばらばらで連携のなかったアレルギー性疾患対策を総合的に進めており、注目を集めている。
市は昨年１１月、市民向けの小冊子「知ってほしいアレルギーのこと」を２万冊作製し、市内の各区役所の保健福祉部に設置し、希望者に配布。
小冊子と同じ内容を 市保健所のホームページ にも掲載し、アレルギー性疾患で悩む人が、アトピー性皮膚炎や食物アレルギー、気管支ぜんそくなどに関する正しい知識を得て、食生活やスキンケアなどについてのアドバイスや情報をいつでも見られるようにしている。
また、「アレルギー治療に精通した専門医にかかりたくても、どこに行けばいいのか分からない」との市民の声に応えるため、日本アレルギー学会の認定医師の名簿を、各区役所の保健福祉部に置き、だれでも自由に閲覧できるようにした。
さらに、年に数回の割合で、アレルギー治療の専門家を招き市民向けのアレルギー講演会を開催しているほか、アレルギー性疾患児の教育に携わる保育所の先生や養護学校の教論をはじめ市職員を対象にしたアレルギー研修会も行っている。
こうした神戸市のアレルギー対策前進の陰には、市議会公明党の北川道夫議員らの粘り強い推進があった。同議員は患者と専門医との橋渡しを行うボランティア団体「アレルギーを考える母の会」の園部まり子代表のアドバイスを受けながら、市に対し「各部局でばらばらな対策をやるのではなく、関係部局が一緒になって先進的なアセルギー対策を構築していくべきだ」と主張。
２００３年９月の定例本会議質問や０４年３月の予算特別委員会などでアレルギー対策を取り上げてきた。
現在の神戸市の取り組みを踏まえ北川議員は、「アレルギー性疾患で悩む多くの市民が安心して相談し治療を安けられる体制づくりを、よりいっそう積極的に進めていきたい」と抱負を語っていた。
−−−「公明新聞」より転載−−−
