全国の政令指定都市が抱える諸問題について、公明党の国会議員と市議会議員が意見交換を行う「指定都市行財政問題懇談会」が９日、衆院第２議員会館で開かれた。神崎武法代表や草川昭三副代表、冬柴鉄三幹事長、井上義久政務調査会長ら多数の衆参国会議員のほか、全国の１３政令指定都市から１５人の市議会議員らが出席した。
席上、政令市側は、少子高齢化や災害対策などの重要施策をさらに推進する必要があるものの、多額の借入金の返済などで「大都市の財政運営は極めて厳しい」と強調。その上で、三位一体改革について、「大都市の実態に即応した税財政制度の確立が重要」として、
（１）２００６年度における３兆円規模の地方への税源移譲
（２）国と地方間の税源配分の是正
（３）地方交付税による地方自治体の安定的な財源の確保
――などを求めた。
これに対し神崎代表は、「真の地方分権を確立するため、地方への税源移譲をしっかりとやらなければならない」と述べ、要望の実現に全力を挙げる決意を表明した。
−−−「公明NET」より転載−−−
