無料診断、改修の補助実施 マンションには構造専門相談も
神戸市は今月から、１９８１年の改正建築基準法施行以前に着工した住宅を対象に、無料の耐震珍断や耐震改修補助、解体撤去工事補助、家具の団定促進補助など、すまいの耐震化事業をスタート。
昨年末からは、一連の耐震強度偽装問題の影響によって、分壌マンションの耐震性に不安感を持つ住民が急増していることに対応し、一級建築士による無料の構造専門相談も始めており、注目を集めている。
住宅の耐震化促進については、市議会公明党が定例会質問や予算審議等を通して、一貫して推進してきた。無料耐震診断は、希望者宅に市が耐震診断員（建築士）を派遣。
調査後に診断員が診断結果を持って再訪問し、現状の説明と改修へのアドバイスをしてくれる。
耐震改修補助事業は、市の耐震診断を受けた家で、「倒壊または大破壊の危険」と判定された住宅が対象。補助額は、改修工事費の６分の１（上限３０万円）。
解体撤去工事補助事業は、地震時に住宅が倒壊し避難路をふさがないように、住宅密集地区における耐震性の低い住宅の解体撤去費の一部を補助するもの。
補助対象は市の耐震診断の結果、「倒壊または大破壊の危険」と判定された住宅で、補助額は工事費の６分の１（上限３０万円）となっている。
また、家具の固定補助事業は、６５歳以上の高齢者や障害者が住む世帯が対象。
補助額は、工務店などによる家具類の固定費用の２分の１（上限１万円）。
一方、分譲マンションの構造専門相談は、相談を希望する住民が、市すまいの安心支援センターに事前に予約を入れ、日曜日の午後に、構造設計概要書や構造計算書等を持参して同センターを訪問。
一級建築士の相談員と対面し、構造計算に偽装や不正がないかどうかなどをチェックしてもらう。
−−−「公明新聞」より転載−−−
