知事に要望 ４１万人の署名簿を添え
公明党兵庫県本部女性居（芦田賀津美局長＝神戸市議）のメンバーは６日、兵庫県庁を訪れ、井戸敏三知事に「妊産婦健診料の負担軽減を求める要望書」を、４１万６９６６人の署名簿を添えて手渡した。県下各市の女性市議とともに、県議会公明党（渡部登志尋幹事長）の議員らが同席した。
要望書では、少子化対策が国を挙げての緊急課題であるが、経済的負担の軽減が重要と指摘。
（財）こども未来財団の調査では、妊娠・出産コストが平均で５０万３６８３円かかり、母親らは「せめて、出産に要する費用の負担だけでも軽減を」との実感を持っていることを紹介。
妊産婦健診に数万円から十数万円が必要とされることから、「県として負担軽減に取り組む」よう求めている。
席上、女性議員らからは、「子どもが社会の宝だとの意識で取り組んでほしい」 「健診の回数を増やすべき」などの意見が出された。
井戸知事は「市町が健診に重点を置いて実施できるような施策を検討したい」と答えた。
−−−「公明新聞」より転載−−−
