２日の神戸市議会本会議で代表質問に立った米田和哲議員は、子育て世帯の経済的支援の観点から、実効性の高い住宅対策の実現を訴えた。
米田議員はまず、市営住宅の中で、子育てが終わった高齢世帯の広い住宅と、現役の子育て世帯の比較的狭い住宅を交換する制度を創設してはどうかと提唱。
また、同議員は、高齢者世帯などが所有している戸建ての民間住宅などで、空き家が増えていることを指摘。
「この空き家を公的機関が仲介して借り上げ、子育て世帯などに貸賃住宅としてあっせんする仕組みができないか。所有者の高齢者世帯にとっても貴重な家賃収入にもなり、空き家の解消で地域の防犯、安全対策にもつながる」と主張した。
市営住宅の交換制度について市側は、ニーズ（需要）がどれだけあるかを調べる意向調査に入りたいと答弁。空き家の活用についても「国も同様の対策の研究に入っており、神戸市としても制度をうまく組み合わせられるよう研究に参加し検討していきたい」と述べた。
−−−「公明新聞」より転載−−−
