１６日開かれた神戸市議会本会議で質問に立った公明党の壬生潤議員は、県の補助を受け市が導入する予定の妊娠後期（妊娠２２週以降）健康診査無料化制度を取り上げた。
市は既に２００２年から、全妊婦を対象に１回の健診を所得制限なしで無料化する独自制度を実施している。
質問の中で壬生議員は、県の新たな制度には所得制限が設けられていることを指摘。「従前からの市制度の趣旨を貫き、（県制度による）後期健診も全員を対象とすべき」と主張し、市として独自に所得制限を撤廃するよう訴えた。
矢田立郎市長は、「新たに実施する後期健診についても所得制限を設けず、県制度では対象外となる約１４００人も無料化の対象とする」と答え、所得制限のない無料化制度を７月に発足させる方針を示した。
−−−「公明新聞」より転載−−−
