地方から国へ情報発信 京都市で政策研究会
横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の５政令指定都市の公明党議員が共通して抱える課題や政策を検討する「５大市政策研究会」は１２日、京都市内で会議を開催し、「少子高齢化対策―これからの子育て支援施策と高齢者の生きがい」をテーマに活発な討論を行った。
開催地を代表しあいさつした日置文章・京都市議は、「日本の抱える課題解決に必要なのが“突破力”。情報発信を行い、（国の課題解決にも）突破口を開きたい」と同研究会の新たな役割を提案。各市の代表者らからも、「地方から国を変えるという研究会の目的を、再確認したい」など、同意する声が上がった。
各市の特色ある少子高齢化施策についてそれぞれが基調報告を行った後、「少子化」「高齢化」の２分科会に分かれ、じっくりと議論を深めた。
少子化分科会では、子育て支援に果たす住宅政策充実の重要性などが指摘され、妊婦検診への助成などの制度創設・改正を国に要望すべきとの意見が出された。
高齢化分科会では、就業対策の推進や、生きがいを支援するための仕組みづくりに重点を置く必要性などで一致した。
−−−「公明NET」より転載−−−
