負担上限を据え置き 公明市議の質問に市長答弁
１０月の障害者自立支援法の全面施行に伴い、障害児施設利用料の１割が自己負担となることを受け、神戸市は、負担上限額を現行通りに据え置く独自の負担軽減策を設ける。
５日に開かれた市議会本会議で、公明党の壬生潤議員の質問に対し、矢田立郎市長が方針を明らかにした。
国制度では、１０月から障害児施設の利用料に原則定率１割の利用者負担が導入されるほか、会費や光熱水費が実費負担となる。
質問の中で壬生議員は、「利用者は１０月以降の負担がどの程度になるか非常に心配している」と指摘。利用者の負担軽減を図るよう市側に求めた。
これに対し矢田市長は、「障害児を養育する世帯に若い世帯が多く、国制度のままでは大幅な負担増となる」と述べ、当分の間、施設利用料の月額負担上限を据え置く意向を示した。この措置により、例えば就学前の施設通所児（標準的世帯）の場合、国制度では１０月から約３万円に上がるところを、市の軽減策により現行の７３００円で済むことになる。
さらに市長は、車イスなど補装具の自己負担に関しても市独自の負担軽減に乗り出す考えを表明。
２０歳未満の障害者のいる市民税非課税世帯は負担上限を国制度の５分の１から６分の１に抑えるほか、一般世帯でも保護者の所得に応じて段階的に負担上限を国制度よりも低く設定する。
−−−「公明新聞」より転載−−−
