１２３万人もの県民が趣旨に賛同
公明県・市議、党員の代表らが知事に
「子育て世代の一層の支援を」
公明党兵庫県本部は１１月３０日、県庁で井戸敏三知事に対し、「乳幼児医療費助成の拡充を求める要望書」（署名簿）を手渡した。
これには、野口裕・党県本部幹事長、松本義宏、渡部登志尋、松田一成、大野由紀雄、橘泰三、内匠屋八朗、合田博一、北条泰嗣、佃助三、羽田野求公明県議とともに、芦田賀津美・県女性局長（神戸市議）ら女性議員、党員の代表らが出席した。
集まった署名数は１２３万２８８人。
兵庫県民５５９万人の約２２％にあたり、５人に１人以上が趣旨に賛同した。
著名の趣旨は、子育て支援策として医療費の負担軽減を求める声が高まっていることを踏まえ、現行の助成制度の対象を「小学就学前まで」から「小学３年生まで」に引き上げるよう求めている。
署名運動に当たっては、県下各地の女性党員、議員らが寒風が吹き付ける中、署名用紙を持って買い物客や若者らに積極的に呼び掛けた。
席上、野口幹事長らは、「子どもたちを抱える世帯をはじめ、多くの人が子育て世代の家計負担軽減を望んでいる。署名した人々の願い、思いをぜひ、正面から受け止めてもらいたい」と、県の来年度予算編成に反映させるよう求めた。
井戸知事は、「（乳幼児医療費助成の）拡充への政策提言の重さを十分確認した。県下の市町からも同じ趣旨の要望もあるので、早めに結論を出したい」と述べ、年内にも拡充を実施するかどうか結論を出す考えを示した。
−−−「公明新聞」より転載−−−
