神戸市議会は２６日の本会議で、公明など４会派が提出した政務調査費条例改正案を全会一致で可決した。政調費のすべての支出について領収書の添付を義務付け、使途を全面公開する。７月１日から施行する。
改正条例では調査委託費や会議研修費、広報費、人件費など９項目に分けて政調費の使途基準を明確化。支出の可否を具体的に定める経理要綱では、アルバイトの雇用機関を２カ月までに制限したほか、議員の親族への経費支出が禁止された。
−−−「公明新聞」より転載−−−
| ■ トピックス | |
| 2007/06/29 | |
| 政調費全支出に領収書義務付け 神戸市議会 | F.S |
神戸市議会は２６日の本会議で、公明など４会派が提出した政務調査費条例改正案を全会一致で可決した。政調費のすべての支出について領収書の添付を義務付け、使途を全面公開する。７月１日から施行する。 改正条例では調査委託費や会議研修費、広報費、人件費など９項目に分けて政調費の使途基準を明確化。支出の可否を具体的に定める経理要綱では、アルバイトの雇用機関を２カ月までに制限したほか、議員の親族への経費支出が禁止された。 −−−「公明新聞」より転載−−− | |
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