市議会公明党 体制整備、情報開示など提案
発達障害支援の拡充を目指す神戸市は１０月、同市中央区の市こども家庭センター内に「発達障害ネットワーク推進室」（常深（つねみ）幸子室長）を開設し、注目されている。
市議会公明党（米田和哲幹事長）は２日、同推進室を視察した。
同推進室は、発達障害の早期発見・療育を促進するため、
@大学研究室や相談施設、医療機関、親の会などネットワークの構築
A子どもにかかわる機会の多い各種職員への研修・人材育成
B講演会などの市民啓発活動
−などを進めていく。
推進室の開設については、保護者らから「より身近に相談できる仕組みづくりを」など、対応の充実化を求める声が上がっていた。
こうした声を受け、市議会公明党は、上脇義生（うえわきよしお）議員が２００５年１１月の定例会で「関係諸機関との連携、判定や指導方法の確立に努めるべき」と訴えるなど、推進室の開設を後押ししてきた。
推進室は、既に、保育士や保健師などを対象とした研修会を開催し、延べ５００人以上が参加。
また、ホームページを開設し、発達障害への理解を深める内容や相談窓口に関する情報も発信している。
視察後、米田幹事長は「専門医の確保、職員の人員拡充や子どもが将来、就業する時の支援など、今後も教育支援策の強化に尽力したい」と話した。
これに関連して、市議会公明党は同日、発達障害者の教育支援機関「こうべ学びの支援センター」（窪田廣志センター長）も訪問。窪田センター長は、市議会公明党の主張を基に、センターが小・中学校に指示する支援内容の情報開示に向け準備を進めていることを明らかにした。
−−−「公明新聞」より転載−−−
