神戸市議会公明党（米田和哲幹事長）はこのほど、神戸市長田区の市立医療センター西市民病院（織野彬雄（おりのあきお）院長）を訪れ、１０月に開設した助産師外来などを視察し、周産期医療や医師不足などについて関係者と意見交換した。
助産師外来は、助産師が医師と連携を取りながら、正常な妊産婦に限り、妊娠から分娩（ぶんべん）、産じょくまでの継続的なケアを行うもの。
市議会公明党の菅野古記（すがのよしのり）議員が今年7月の定例会で、助産師の業務拡大などが必要と訴え、市側から「助産師外来の開設を検討し、この秋ごろに実現できるよう考えたい」との答弁を引き出していた。
診察は完全予約制で、火・水曜日の午前９時から午後４時のうち、一人につき４５分間。経験年数５年以上の助産師５、６人が交代で対応することで、産科医の労働過重を軽減する効果が期待されている。
また診察時間を長くすることで、妊娠・出産へのきめ細やかな支援を行うことができ、病院側は「妊婦にとってのメリットが大きい」としている。
意見交換では、妊婦健診料の無料化や女性医師の増員などについて活発に意見を交わした。特に医療従事者が不足している問題について、同病院の善家里子（ぜんけさとこ）看護部長は「出産や子育てで一度退職した女性の医療従事者が再び働ける環境が整っていないことが一因」と指摘。
これに対し、公明党側は「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の一層の改善に全力を挙げる」と約した。
−−−「公明新聞」より転載−−−
