０８年度、中央市民病院に 公明市議の質問に市が答弁
妊婦健診 無料化拡充も検討へ
神戸市は、周産期医療の充実に向け、２００８年度中に市立医療センター中央市民病院（中央区）へ助産師外来を設置する計画を明らかにした。
７日に開かれた市議会本会議で、公明党の山田哲郎議員の質問に市側が答えた。
助産師外来は、助産師が産科医と連携を取りながら、正常な妊産婦に限り、妊娠から分娩（ぶんべん）、産じょくまでの継続的なケアを行うもの。助産師が周産期医療の役割を積極的に担うことで、十分な妊婦健診の時間を確保できる上、問題化している産科医の過重労働を軽減できるなどといった効果が期待されている。
公明党の推進で今年１０月に助産師外来を開設した市立医療センター西市民病院（長田区）では、現場の助産師から「十分な健診時間の中で、きめ細やかな対応ができ、出産や育児への意欲につながっている」などの声が寄せられており、妊婦にとってのメリットが大きいとしている。
山田議員は、こうした背景をもとに「助産師がもっと活躍できる助産師外来や院内助産所などの保健医療体制の整備拡充を進めるベき」と主張。
市側は、助産師外来の拡充が安全・安心の出産につながるとの認識を示し」 「中央市民病院への０８年度中の助産師外来開設に向けて動いている」と答えた。
これに関連して山田議員は、所得制限なしで費用を全額助成する妊婦健診の無料化について、回数を現状の２回から５回に拡充するよう求めた。
これに対し市側は「重要性が高い。積極的に、前向きに検討を進めていきたい」と答弁した。
−−−「公明新聞」より転載−−−
