２８日の神戸市議会で代表質問に立った公明党の米田和哲議員は、障害者の就労に対する支援強化について見解をただした。
米田議員は、障害者の就労実態について、１９９６年と０６年に障害者就労推進センターを開設したものの、障害者雇用率が法定雇用率１・８％を下回っている現状を指摘。その原因として同センターの人員不足を挙げ、「（就労支援のための）体制の強化と人材の確保が必要」と主張した。
これに対し、梶本日出夫副市長は、来年度、市西部地域に同センターを１カ所設けるとともに、将来的には市東部地域にも設置することを明らかにし、計４カ所の就労推進センターで障害者雇用の向上へ取り組む考えを示した。
−−「公明新聞」より転載−−−
