１７日開かれた神戸市議会本会議で公明党の菅野吉記議員は、市営住宅の家賃減免制度改正案についてただした。
現行の家賃減免制度は、世帯の年間所得から扶養親族控除額などを除き１２等分したものを減免基準としているが、改正案では、生活保護制度の各種扶助（ふじょ）基準を援用した世帯の支出基準額を採用する。
所得のある家族が多い世帯の方が減免率が高くなる現行制度を是正（ぜせい）するものだが、年金生活の世帯で負担増になる場合が出てくる。
これについて菅野議員は、改正案の基準は、医療費や介護費などあらかじめ計算できない支出が考慮できず、医療費などがかさむ「高齢者の生活特性をカバーできる保証がない」と指摘。「高齢者の生活実態に配慮した制度に」と訴えた。
矢田立郎市長は、高額の医療費を負担している世帯などについては「個々の生活実態に即した対応をしたい」と述べた。
−−「公明新聞」より転載−−−
