２７日の神戸市議会で代表質問に立った公明党の向井道尋議員は、学校耐震化について、耐震化率の向上と工事発注による地元中小・小規模企業の活性化について、市の対応をただした。
向井議員は、２００９年度末までに約８５％の小中学校で耐震化を完了するなど、市が従来の計画を大幅に前倒ししたことを評価した上で、耐震化工事の発注について言及。建築業や電気設備業などを別々に発注する分離発注などを含め、「市内の中小・小規模企業に受注の機会が増えるような取り組みを」と主張した。
これに対し、矢田立郎市長は、地域経済活性化の観点から「分離発注を行いながら、地元企業への優先発注を進めていきたい」と述べた。
−−「公明新聞」より転載−−−
