１７日の神戸市議会本会議で、公明党の大澤和士議員は新型インフルエンザの影響で発生した福祉施設の損失補償について市の対応をただした。
大澤議員は、感染拡大防止策で各施設のデイサービス等を休止した結果、約４億円の損失が発生したことを指摘。この損失補償に、国は今年度補正予算に盛り込まれた交付金を充てるよう求めているが、本来の用途ではないことから、大澤議員は「（一層の）支援を国に求めていくべきだ」と主張した。
これに対し、矢田立郎市長は、損失補償を「独立行政法人・福祉医療機構の経営資金貸付金で立て替えたい」とした上で、さらに国の支援を求めていく考えを明らかにした。
また同議員が子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券の配布時期をただしたのに対し、市側は８月中に配布する方針を示した。
−−「公明新聞」より転載−−−
