2日の神戸市議会本会議で代表質問に立った公明党の米田和哲議員は、民主党が進める子ども手当について、「仮に財源負担が地方に及んだ場合、現行の乳幼児医療費費や幼稚園の公私格差是正支援、保育所の増設、奨学金制度など、市の事業費削減につながるのではないか」との懸念を示し、市側の見解をただした。
これに対し、矢田立郎市長は、「子ども手当は全額国庫負担とするよう他の自治体とも連携を取って国に重ねて要望していく」と答えた。
また米田議員は、新神戸トンネルと阪神高速道路の乗り継ぎにかかる通行料金の軽減を改めて要望した。
−−「公明新聞」より転載−−−
