２８日の神戸市議会本会議で公明党の壬生（みぶ）潤議員は、子宮頸がんワクチンの接種費用について、市独白の助成を行うよう訴え、市側の見解をただした。
壬生議員は、厚生労働省が来年度の予算で、子宮頸がんの予防に150億円の予算特別枠を概算要求したことについて、「厚労省の計画では、中学1年生から高校1年生の女子を接種対象として市町村に費用の3分の1を補助するとしているが、接種率を45％と低く設定しており、決して十分とはいえない」と指摘。国の結論を待つのではなく、県との協調も視野に、市として早急に公費助成を実施するよう求めた。
これに対し、矢田立郎市長は、「接種率を高めるためにも接種費用の負担を減らす必要がある。国や県への予算要望を続けつつも、（助成を）検討していきたい」と答えた。
−−「公明新聞」より転載−−−
