期限が近づく借上市営住宅 居住の安定確保求める
神戸市議会公明党（おおさわ和士幹事長）のメンバーらはこのほど、矢田立郎・神戸市長に対し、「借上市営住宅入居者の移転への配慮を求める要望書」を手渡した。
同市の借上住宅は、阪神・淡路大震災の被災者に対し、市営住宅の供給が間に合わない場合に、期限付きで都市再生機構（ＵＲ）や民間事業者から借り上げた住宅を、公営住宅として提供していたもの。
期限後の入居者の居住の安定確保が急務の課題となっている。
こうした状況を踏まえて市議団は
@移転先市営住宅は、入居者の希望する条件の住宅を確保する
A移転に困難が伴う高齢者、障がい者等については、個別の事情に配慮した対策を取る
B借り上げ住宅の買い取りや、期限の延長についても検討する
C継続居住希望者に対しては、住宅所有者との調整などを行う
−−の4項目を求めた。
これに対して、矢田市長は前向きに検討する姿勢を示した。
−−「公明新聞」より転載−−−
