神戸市は、被災者支援システムの導入・開発について、今年度中にもめどを付ける方針を初めて示し、注目されている。５日の市議会本会議で、瀬勝也議員の質問に矢田立郎市長が答弁した。
瀬議員は、兵庫県西宮市が開発した同システムについて「罹災証明の発行、支援金・義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去などを一元的に管理できる」と指摘。その上で、１６年前に阪神・淡路大震災を経験したにもかかわらず、一元管理するシステムが神戸市にはない現状を追及。「平時の今こそ、導入していくことが極めて有益」として、早期の対応を求めた。
矢田市長は「神戸市でも一元管理できるシステムが必要」と認めた上で、西宮市のシステムを参考に導入を検討したいとの答弁をしたことから、瀬議員は「いつまでに（導入の）スケジュールを検討するのか」と迫った。
これに対し、矢田市長は「年内にどういう情報を一元管理するか検討したい。また、年度内に西宮市のシステム導入か独自のシステム開発か、方向性を調べる上で考えていきたい」と明言した。
−−「公明新聞」より転載−−−
