１日の神戸市議会本会議で代表質問に立った大澤和士議員は、災害時要援護者対策を実効あるものとするための条例制定に取り組むよう提案した。
条例の必要性について大澤議員は、
@市の要援護者防災マニュアル″は地域では機能していない
A（対策に必要な）福祉、消防、まちづくりなどを有機的に連携させるシステムがない
B地域リーダーの育成が地域任せになっている
ーなどの点を指摘。
その上で、「市民がそれぞれの役割を自覚し、力を合わせて要援護者支援に取り組める仕組みを早急につくるべきだ」と訴えた。
矢田立郎市長は「具体的な指針、計画づくりが必要」との認識を示した。
また大澤議員は、国の小児がん拠点病院について、医療産業都市構想を進める神戸市への誘致（ゆうち）に向け働き掛けを行うよう要望した。
−−「公明新聞」より転載−−−
