親子の負担を軽減 運営資金など課題も
“わが家”と同じ環境で
壬生潤、北川道夫の両神戸市議と、公明党がん対策推進本部の北側一雄顧問（党副代表）らは６日、神戸市・ポートアイランドの国際医療産業クラスター内に完成した「チャイルド・ケモ・ハウス」を訪問し、関係者と意見を交わした。同ハウスは、小児がんの子どもが家族と一緒に滞在しながら治療を受けられる国内初の専門施設。闘病への大きな効果が期待される一方で、運営費用などの課題もあり、政策的な支援を求める声が寄せられた。
白血病などの小児がんは約１万人に１人が発症するとされ、近年は抗がん剤など治療法の進歩で、７〜８割は治るようになった。ただ入院は長期間にわたり、狭い病室での生活や簡易ベッドでの付き添いなど子どもと家族は、大きな負担を強いられている。
同ハウスは、“わが家”と同じ生活環境で、子どもと家族ががん治療に専念することができるよう建設された。３月に完成。滞在施設と診療所を併設し、１９室ある個室は台所や風呂を備える。他にプレイルームやレストランもある。年末には入居者を受け入れる。
公益財団法人チャイルド・ケモ・サポート基金の田村太郎副理事長は、国が１５カ所の小児がん拠点病院を指定したことに関連し、「同様の施設が、全国に５、６カ所あれば、小児がん患者の家族をケア（支援）できる」と党視察団に説明した。
一方で、施設運営には多額の費用が掛かる。滞在施設の利用料金をできるだけ安く抑えるためだ。年間約１億円の運営費は寄付を軸に賄うが、見通しは必ずしも明るくはない。田村副理事長は、「入院基本料などの診療報酬が適用されるよう、規制緩和をめざしており、国に『家族滞在型医療特区』を申請する予定だ。ぜひ力添えや知恵を貸してほしい」と要望した。
北側顧問は、「あまり知られていなかったこともあり、がん対策の中で、これまで小児がんへの問題意識は高いとは言えなかった。党がん対策推進本部の中に、小児がん問題を検討するチームをつくり取り組みたい」と語った。
視察には、壬生潤、北川道夫の両神戸市議はじめ、北側顧問、佐藤茂樹、中野洋昌、伊佐進一、濱村進の各衆院議員、山本香苗参院議員が参加。が同行した。
−−「公明新聞」より転載−−−
