９日の神戸市議会本会議で代表質問に立った公明党の沖久正留（まさる）議員は、地域への人的支援について見解をただした。
沖久議員は、地域住民が抱える困り事などに対応する福祉ネットワーカー事業について「市は福祉ネットワーカーを昨年度までに中央区など３区に配置しているにすぎず、配置を増やすべきだ」と主張し、支援の手が届いていない地域への対応を急ぐよう求めた。
これに対し市側は、「福祉ネットワーカーの効果は上がってきている。まずは市内全区への配置に努めたい」と語った。
また沖久議員は、北神急行電鉄の運賃値下げを継続させるために行っている支援事業が今年度で終了することから、同事業の継続を要望した。
−−「公明新聞」より転載−−−
