福祉ネットワーカー拡充も
壬生潤議員は、保育所などの得機児童の解消へ向けた市の目標年次を設定するよう提案した。
国が２０１５年度から本格的に始める新たな子ども・子育て支援制度で、保育所の利用要件が緩和されることに関して、「（保育所の）需要が一気に顕在化する」と主張。昨年９月に市が行った保育所のニーズ調査の結果から、１５年度以降に「（保育所の受け入れ枠）約４１００人分の整備が必要」と指摘した。
その上で、国が事業計画を２年前倒しし１７年度までの待機児童解消を掲げていることから、「市も目標年次を定め、待機児童の解消を図る必要がある」と訴えた。
これに対し、久元喜造市長は「国の方針を踏まえ、１７年度中の待機児童解消の目標を定め、全力で実現に取り組む」と答弁した。
このほか壬生議員は、地域密着で制度の狭間に埋もれた福祉課題などの解決に取り組む「地域福祉ネットワーカー」 （コミュニティー・ソーシャル・ワーカー）の拡充配置などを要望した。
−−「公明新聞」より転載−−−
