藤本浩二議員は、二戸建て住宅の耐震化対策について、「１９８１年以前の旧耐震基準に該当する住宅７万５０００戸のうち、耐震化工事が完了したのは１２００戸で、耐震化が進んでいるとは言い難い状況」と指摘。「今後、、３０年以内に高い確率で発生が予測される東南海・南海地震に備えて対策を講じるべきだ」と主張した。
これに対し市側は、費用面の課題を踏まえ、倒壊を防ぐ程度の小規模補修補助制度をスタートしたことに触れ、「比較的安価であり、積極的にＰＲしたい」と答弁した。
堂下豊史議員は、道路陥没事故が発生したことを指摘し、「昨年１２月の路面下空洞調査により空洞が見つかった場所で、今年５月には道路が陥没した。なぜ、土砂の埋め戻しなど必要な措置を講じなかったのか」とただした。
市側は「空洞の可能性があったが、陥没のリスクは低いとの判断だった。これまでの調査結果を踏まえ、来年度から３カ年計画を立てて詳細に調査し応じたい」と答えた。
−−「公明新聞」より転載−−−
