神戸市議会は、このほど開かれた本会議で「『手話言語法（仮称）』の早期制定を求める意見書」を全会一致で可決した。
市議会公明党（壬生潤幹事長）が他会派に働き掛け、同意見書の可決をリードした。
意見書では、2006年に採択された国連の障害者権利条約に「手話は言語」であると明記されたことや、国内においては１１年に障害者基本法が改正され、手話の言語性が認められた点に言及。その上で国に対して、手話についての国民の理解を深めるとともに、手話を身に付け、自由に使うことができる社会の構築を図る「手話言語法」の早期制定を強く要請している。
−−「公明新聞」より転載−−−
