菅野吉記議員は、多子世帯への保育料の減免措置について市側の見解をただした。
この中で菅野議員は、国の制度により第2子が半額、第3子が無償になる施策が取られているものの、第1子としてカウントされる年齢が小学3年生までに制限されているため、「軽減措置を受けることができない世帯がある」と指摘。
さらに、京都府が今年度から第1子の年齢制限を18歳までに拡充したことにも触れ、「神戸市においても同様に2人目、3人目の子どもに対する軽減措置を拡充すべきだ」と訴えた。
久元喜造市長は、「多子世帯に対する助成措置は拡充する」と明言。来年度予算に盛り込む方向で検討していく意向を示した。
−−「公明新聞」より転載−−−
