北川道夫議員は、がん患者の就労支援について質問した。「がんになって退職を余儀なくされたり、再就職ができないなど、多くのがん患者・経験者が就労の壁に直面している」と強調。市が主体となって会社を辞めた人の再就職先を見つけることも大切であると主張した。
また、「患者を離職させないでほしいということを、（国は）行政として企業に呼び掛けるようにと言っているが、なかなか地方の現場では実現できていない」と指摘。
その上で、がん患者が治療をしながら働き続けられるよう、企業に要請している広島県の取り組みを紹介し、対策を講じるよう求めた。
玉田敏郎副市長は「市ができること、病院の窓口で市民病院機構としてできることを積極的に考えたい」と答弁した。
−−「公明新聞」より転載−−−
