向井道尋議員は、生活困窮者の自立に向けた就労訓練について、北海道釧路市では生活保護受給者の状況に応じて、
@就労支援
A就業体験的ボランティア
B就業体験
C日常生活意欲向上支援
−などのプログラムが用意されていることを紹介。
長期の就労体験やボランティア活動といったメニューづくりなどを求めた。
久元喜造市長は「多様な就労支援の機会の提供ができるよう最大限の努力をしていきたい」と答えた。
藤本浩二議員は、１８歳以上で療育手帳を交付した知的障がい者が年々増加する一方で、介護者の高齢化が進んでいる現状に触れ、「居住型支援としてグループホームの早急な整備が必要」と指摘。
２０１７年度中の目標数値である７５０人分に対して、約５８０人分しか整備されていないと指摘し、空き家を活用した物件確保などを提案した。
久元市長は、市営住宅の空き家を活用したグループホームの整備事業を実施しているとした上で、「民間の空き家についても活用を検討していく」と応じた。
−−「公明新聞」より転載−−−
