大澤和士議員は、昨年の婦人市政懇談会と、住民自治組織との懇談会で野良猫等に関する声が計24件上がっていたことを取り上げ、ふん尿処理や安易な餌やりにより、住民間で対立するような状況も発生していると指摘。宙良猫対策推進のために、自治会や獣医師会、地域ボランティア団体などが相互理解・連携を深める場として「野良猫対策委員会」（仮称）の設置を求めた。
玉田敏郎副市長は、各団体から意見を聞いた上で、「体制等について検討していきたい」と応じた。
また大澤議員は、市や飼い主の責務などを明確にする条例制定の必要性について見解をただした。
玉田副市長は、昨年3月に京都市が細かいマナーや地域猫活動に関する内容を盛り込んだ条例を制定したことを踏まえ、事例を研究した上で関係者と協議していく考えを示した。
−−「公明新聞」より転載−−−
