堂下豊史議員は、市の子育て支援体制について質問した。
堂下議員は、市が新たに策定した「神戸２０２０ビジョン」に、年間１万２０００人の出生数の維持が盛り込まれていることを取り上げ、子育てに要する費用の支援や母親の孤立化防止、父親の育児参加など具体的な対策を講じていく必要性を強調。
その上で、「子育て施策に関わる複数の部局が、おのおの施策に取り組んではいるものの、若年人口を維持・拡大していくという大目標に向かって全庁的に取り組みが力強く行われているとは言い難い」と指摘し、体制の見直しを求めた。
これに対し、久元喜造市長は、子育てに関する専門家や保護者で構成する有識者会議を新たに設置し、関係部局も参加する形で全庁的に取り組む考えを示した。
−−「公明新聞」より転載−−−
