壬生潤議員は雇用就業対策について質問した。壬生議員は、求職活動中の人や、育児や介護のめどがつけば就職を希望する人など、合わせて約２１万３２００人の市民が市内で就業先を必要としている可能性があると強調。
昨年９月から市産業振興財団による無料職業紹介事業の開始を踏まえ、ポータルサイトの立ち上げなど雇用就業対策の一層の活性化を求めた。
久元喜造市長は「情報の伝達・発信の仕方について不断の見直しを行っていきたい」と答えた。
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高瀬勝也議員は、清掃活動や防災訓練などの地域活動に携わる住民ボランティアが活動中に傷害などに遭った場合、医療機関で治療を受けた際の見舞金の支給について、市が実施する活動に限られている実情を指摘。「少しでも安心して活動できるよう、地域活動全般にわたって保険加入を行うべきだ」と訴えた。
市側は、拡大する方向で早急に検討を進める考えを明らかにした。
−−「公明新聞」より転載−−−
