北川道夫議員は、児童虐待事案の送致について、従来、区役所から児童相談所への一方通行のみだったが、法改正により４月から、児童相談所から各区役所にも送致が可能になることに言及した。区役所で対応する事案件数の増加が予想され、職員の増員が予定されていることを確認。その上で、専門的な知識・経験を持つ人材が必要になると指摘し、区役所の一層の体制強化を求めた。
市側は、新たに配置される職員を含め、資質の向上に努めるとともに、体制強化の必要性も検討していくと応じた。
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沖久正留議員は、認知症初期集中支援チームのモデル事業において、サポート医不足や連携病院の確保が課題になっている点を指摘。新年度から全区で事業が行われるが、体制や仕組みづくりは大丈夫なのかとただした。また、靴にシールを貼って見守る「あんしん登録制度」を区の独自施策として実施している実情も踏まえ、「福祉サービスは全市で統一的な運用を行い、どの地域でも温度差のない取り組みをするべきだ」と訴えた。
市側は、サポート医の養成や連携病院の拡大について説明した上で、市で統一的な認知症対策を実施する方針を明らかにした。
−−「公明新聞」より転載−−−
