藤本浩二議員は、企業主導型保育所について、企業の従業員だけではなく、地域の住民も利用できることや、企業にとっては人材確保が容易になるなどのメリットがあると指摘。その上で、同市の待機児童解消を進めるため、「市内の企業に対して施設整備を働き掛けるなど積極的に取り組んでいくべきだ」と訴えた。
久元喜造市長は、昨年度から保育所施設の土地や家屋などにかかる固定資産税と都市計画税を５年間にわたって３分の１に減免する支援策を実施しているとし、「同保育所の開設を、もっと積極的に働き掛けていく」と答弁した。
−−「公明新聞」より転載−−−
